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登記簿の会社の目的欄の記載について

会社の業務範囲について

会社は、登記簿に記載された「目的」の範囲内でしか活動できませんので、補償コンサルタントの登録申請をするためには、事前に定款を変更して、会社の目的に補償コンサルタント業を追加する必要があります。

法務局の対応

具体的な会社の目的の記載内容に関しては所管の法務局で受け付けられる事項が多少異なります。
「補償コンサルタント業」、「公共用地補償に伴うコンサルタント業」、「公共用地補償に伴うコンサルタント業務」など全ての部門を網羅することのできる記載が可能であれば望ましいですが、登記官の了承が得られないときは、登記官の指示に従い、部門ごとの事項を具体的に記載する必要があります。

詳しくは、事業所を管轄する法務局で補償コンサルタントを既に登録している他の事業者の目的欄を調査なさるか、管轄の法務局職員にお尋ねください。

司法書士への依頼について

登記手続の代行を依頼される場合には、お近くの司法書士にご相談ください。
その際に、補償コンサルタントの登録を申請する旨を必ずお伝えください。

目的変更の登記に係る税金

商業登記簿の会社の目的欄の記載を追加・変更する場合にかかる登録免許税は３万円です。
司法書士へ登記手続きを依頼される場合には、別途司法書士への手数料がかかります。

「目的」欄の記載例　（「補償コンサルタント登録の手引」より）

  • 物件調査および補償金算定　（栃木）
  • 土地、建物の鑑定および損失補償の調査、算定、補償説明業務、工事損害、騒音、地盤沈下等の事業損失の調査、算定、補償業務説明（東京）
  • 各種公共事業の補償業務の代行　（東京）
  • 用地買収等に伴う補償コンサルタント業務　（東京）
  • 土地、建物、工作物、立木に関する調査鑑定業務ならびに公共事業に伴うそれらの営業補償及び事業損失の調査、補償金算定業務　（石川）
  • 公共用地補償に係るコンサルタント業務　（大阪）
  • 都市再開発及び用地取得に伴う補償積算業務　（大阪）
  • 公共事業に伴う補償コンサルタント業務　（鳥取）
  • 建物等の移転に伴う補償費の調査、積算並びにコンサルタント業、建物等の被害に伴う補償費の調査、積算並びにコンサルタント業





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