補償コンサル登録の本・書籍

	オススメ度 ★★★★★ 環境に対する関心の高まりや住民の権利意識の高揚などにより、困難になっている公共用地の取得を円滑に行うための損失保障要綱の解説書。
	オススメ度 ★★★★★ 用地取得業務に不可欠な法令等を体系的に整理、収録した担当者必携版です。「公共用地の取得に伴う損失補償基準」（用体連基準）の逐条に、対応する細則、関連判例・裁決例等（第１編）と、「公共事業の施行に伴う公共保証基準要綱」の逐条に、対応する運用申し合わせ、関連通知等（第２編）を付記。さらに、事業損失、消費税、土地収用関連法令・通知も最新改正を織り込み収録。自治体（主に用地担当課）、地方整備局等の職員の方だけでなく、電力・ガス等公益企業、建設コンサルタント、測量会社の方などにもお薦めの一冊です。
	オススメ度 ★★★★ 公共用地の取得に伴う損失補償基準細則(昭和38年3月7日用地対策連絡会決定)に、平成10年6月22日付で中央用地対策連絡協議会理事会において決定された、別記2・土地利用制限率算定要領、別記3・区分所有建物敷地取得補償実施要領及び別記4・残地工事費補償実施要領が新たに加えられたことから、これら要領の解説と運用の試案を取りまとめたもの。公共用地の取得に伴う損失補償基準細則に平成10年6月22日付で新たに加えられた「別記2 土地利用制限率算定要領」などの要領の解説と運用の試案を取りまとめる。用地職員や補償コンサルタントの実務の手引きとなる一冊。
	オススメ度 ★★★★ 共用地審議会の答申に基づき閣議決定された「公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱」の各条文の解釈や適用範囲等、その運用に当たり起業者に混乱を招くことのないよう実務的な解説。

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