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登録の利点

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相談事例

法人成りについて

Q. 個人経営として、補償コンサルタントの登録をしていたのですが、この度会社組織に組織替えをしました。この場合にはどんな手続をしなければといけないのですか?
A. 個人経営の「廃業届」と、更に法人として「新規登録」の申請という2つの手続をする必要があります。

法律上、個人と法人は別人格であると考えられているからです。
よって、個人経営をそのまま法人が継承することはできないのです。

ただし、「補償業務管理者」が同一の場合には、個人と法人とで兼務できませんので、個人経営について廃業届を申請した後でないと、法人の新規登録の申請が出来ないので、注意してください。

補償業務管理者の複数配置について

Q. 同一人物の補償業務管理者を複数の部門に登録することはできるのでしょうか?
A. いいえ、できません。
同一人物が複数の部門の担当になることはでません

補償業務管理士の複数配置について

Q. 同一人物の補償業務管理士を複数の部門に登録することはできるのでしょうか?
A. はい、できます。
補償業務管理士は同一部門に複数配置することができます。
また、補償業務管理士は技術資格ですので同一人物が複数部門の資格を取得することも当然できます。

「補償業務管理者実務経歴書」について

「期間」の欄の記載について

Q. 「補償業務管理者実務経歴書」の「期間」の欄には実際に作業をした期間を記載するのですか?
A. いいえ、契約の期間を記載します。

「実務経験年数」の欄の記載について

Q. 「補償業務管理者実務経歴書」の「実務経験年数」の欄には何を記載すればよいのでしょうか?
A. 「実務経験年数」の欄には、直接作業を行った期間を記載します。
この期間の合計が7年以上必要です。
また、この期間は契約期間よりも長い期間を記載することはできません。

「実務経験の内容」の欄の記載について

Q. 「補償業務管理者実務経歴書」の「実務経験の内容」の欄のうち「業務内容」にはどんな事項を記載すればよいのでしょうか?
A. 「実務経験の内容」の欄のうち「業務の内容」には、(1)契約件 (2)規模 (3)役割 を記載します。

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